・情報対策室を設置（9 月 27 日 12:36）
・内閣府参事官を団長とする情報先遣チーム（団長以下 3 名）を長野県へ派遣（9 月 27 日）
(2) 警察庁の対応
・災害情報連絡室設置（9 月 27 日 13:23）
・警備課長を長とする災害警備連絡室へ改組（9 月 27 日 14:30）
・警備局長を長とする災害警備本部へ改組（9 月 28 日 14:00）
・次長を長とする非常災害警備本部へ改組（9 月 28 日 17:00）
【警察措置】
（9 月 27 日）
・長野県警がヘリにより情報収集
・長野県警察機動隊 12 人出動（9 月 27 日 13:55）
・長野県警察管区機動隊員約 70 人出動（9 月 27 日 14:17)
・長野県警察機動隊、管区機動隊は登山口の黒沢口、王滝口、開田口で各 10 人が待機
・岐阜県警察山岳警備隊 3 人は登山客等とともに五の池小屋に残留
・長野県警察は、警察本部及び木曽警察署に登山者に関する情報・相談フリーダイヤルを設
置。（県警本部：0120-008-046、木曽警察署：0120-007-285）
・岐阜県警察は、相談ダイヤルで情報を受付。
（県警本部：058-271-2424、下呂署:0576-52-0110、
高山署:0577-32-0110）
・現地指揮所を田の原観光センターに設置。
（9 月 28 日：12:00 現在）
・長野県警察は、7:40 から黒沢口より 16 人、9:56 から王滝口より 27 人が消防及び自衛隊
とともに登頂を開始。（長野県警察は総勢約 160 人体制）山頂付近で救出救助活動を実施、
生存者 7 名を救助。）
・岐阜県警察は、4:30 から山岳警備隊等 11 人が市職員 14 人及び DMAT2 人とともに登頂、6:15
から五の池小屋の残留者の下山誘導を実施、11:19 に全員無事下山。また、総勢 80 人体制
で災害警備活動を実施。
・岐阜県警察が、ヘリにて五の池小屋かた下山中の 40 歳女性をホイスト救助。
・他、詳細は既報のとおり
（9 月 29 日）
・長野県警察は約 300 人体制で、岐阜県警察は約 80 人体制で、捜索及び救出救助活動を実
施。
・他、詳細は既報のとおり
（9 月 30 日）
・長野県警察は 400 人体制で、岐阜県警察は 80 人体制で、捜索及び救出活動を実施。
・他、詳細は既報のとおり
（10 月 1～4 日）
・長野県警察は約 600 人体制で、岐阜県警察は約 100 人体制で、救出救助、捜索、検視等を
実施。
・他、詳細は既報のとおり
（10 月 5 日）
・長野県警察は約 600 人体制で、岐阜県警察は約 100 人体制で、救出救助、捜索、検視等を
実施予定であったところ、降雨のため、5:04 に捜索活動中止が決定。
・他、詳細は既報のとおり
（10 月 6 日）
・長野県警察は約 600 人体制で、岐阜県警察は約 100 人体制で、救出救助、捜索、警察ヘリ
による情報収集等を実施予定であったところ、台風第 18 号接近の影響により、捜索活動
中止が決定。
・他、詳細は既報のとおり
（10 月 7～8 日）
・長野県警察は約 600 人体制で、岐阜県警察は約 100 人体制で、救出救助、捜索等を実施。
・他、詳細は既報のとおり
（10 月 9 日）
・長野県警察は約 750 人体制で、岐阜県警察は約 100 人体制で、救出救助、捜索等を実施。
・他、詳細は既報のとおり
（10 月 10 日）
・長野県警察は約 750 人体制で、岐阜県警察は約 100 人体制で、救出救助、捜索等を実施。
・他、詳細は既報のとおり
（10 月 11 日）
・長野県警察は約 750 人体制で、岐阜県警察は約 100 人体制で、救出救助、捜索等を実施。
・他、詳細は既報のとおり
（10 月 12 日）
・長野県警察は約 750 人体制で、岐阜県警察は約 100 人体制で、救出救助、捜索等を実施。
・長野県警察は、台風 19 号の接近に伴う長野県災害対策本部の決定を受け、10 月 13、14
日の捜索活動中止を決定。
・他、詳細は既報のとおり
（10 月 13 日）
・長野県警察では、被災者に関する情報収集や被災者家族への支援等の諸活動を実施。
（10 月 14 日）
・長野県警察では、被災者に関する情報収集や被災者家族への支援等の諸活動を実施。
・警視庁は、機動隊員 90 名を長野県警察に派遣。
（10 月 15 日）
・長野県警察は約 750 人体制で、岐阜県警察は約 120 人体制で、救出救助、捜索等を実施。
・11:00、山頂付近の天候により、全部隊の捜索活動中止が決定。（15:35 下山完了）
・他、詳細は既報のとおり
（10 月 16 日）
・長野県警察は約 750 人体制で、岐阜県警察は約 120 人体制で、救出救助、捜索等を実施。
・長野県警察は、5:30、機動隊員 17 人が先遣班（後発の部隊は 157 人）として、黒沢口、
王滝口から順次登頂、救出救助活動に従事。
・長野県警察では、被災者に関する情報収集や被災者家族への支援等の諸活動を実施。
・岐阜県警察は、6:00 以降、県機動隊員 31 人（岐阜県警独自部隊）が王滝口、小坂口から
順次登頂、救出救助活動に従事。
・岐阜県警察は、6:00、管区機動隊員 36 人（特別派遣部隊）が王滝口から順次登頂、救出
救助活動に従事。
・岐阜県警察では、引き続き被災者に関する情報収集等を実施。
・警視庁は、6:00、機動隊員等 80 人が黒沢口、王滝口から順次登頂、救出救助活動に従事。
・長野県警察では警察ヘリが 6:09 からフライト、現場付近のヘリテレ映像を官邸等に送信。
・埼玉県警察は、長野県警察に警察ヘリ 1 機を派遣。警察ヘリが 8:05 からフライト、現場
付近のヘリテレ映像を官邸等に送信。
・岐阜県警察は、長野県警察に警察ヘリ 1 機を派遣。警察ヘリが 9:25 からフライト、現場
付近のヘリテレ映像を官邸等に送信
（10 月 17 日～）
・長野県警察では、約 260 人/日体制で、引き続き、遺留品の返還や遺留者の割り出し、被
災者に関する情報収集、被災者家族への支援、入山警戒等諸活動を実施。
・岐阜県警察では、約 50 人/日体制で、引き続き、被災者に関する情報収集、入山警戒等を
実施。
(3)消防庁の対応
・災害対策室設置（9 月 27 日 14:30）
・消防庁長官を長とする災害対策本部へ改組（9 月 28 日 17:00）
・9 月 27 日 20:30、長野県知事から消防庁長官に対して、緊急消防援助隊の派遣要請。ただち
に消防組織法第 44 条第 1 項に基づき、消防庁長官から火山性ガス検知資機材（LCD3.3）を
保有する高度救助隊及び山岳救助隊について、愛知県、静岡県、東京都、山梨県の４都県に
対して出動要請（9 月 28 日 20:30）
・緊急消防援助隊の活動調整等のため、消防庁職員 1 名を長野県に派遣（9 月 28 日 6:00）。
以下、10 月 17 日まで順次交代要員を派遣（延べ 6 名）。
・火山ガスに対応するための防毒マスク 100 セットを配布（9 月 30 日 20:30）
・火山ガスに対応するためのガス検知器 2 台を配布（10 月 1 日 18:00）
・長野県、岐阜県に対し「御嶽山周辺地域における今後の降雨に対する土砂災害に関する注意
事項について」を発出（10 月 1 日 21:30）
・火山ガスに対応するためのガス検知器 30 台を配布（10 月 4 日 10:00）
・火山ガスに対応するための防毒マスク 100 セット、フィルター70 個を配布（10 月 6 日 17:30）
・消防庁長官が消防隊員の安全管理の状況を視察（10 月 9 日 13:50）
・捜索活動の体制強化を図るため、消防組織法第 44 条第 1 項に基づき、消防庁長官から岐阜
県及び富山県に対して、高度救助隊及び山岳救助隊の出動要請（10 月 14 日 9:30）
・長野県知事からの通知を受け、緊急消防援助隊の引揚げを決定（10 月 16 日 19:30）。
【消防機関の活動】（10 月 17 日 18:30 現在）
<<消防機関の活動体制>>
・長野県知事の方針により大規模な捜索救助活動については、10 月 16 日をもって終了。
<<地元消防機関の活動状況>>
（長野県）
・木曽広域消防本部が、9 月 27 日から 10 月 16 日まで（20 日間）活動。
・長野県防災ヘリコプター1 機が捜索活動及び情報収集活動を実施。
（岐阜県）
・岐阜県防災ヘリコプター1 機が救急搬送等を実施。
<<県内応援消防本部の活動状況>>
（長野県）
・県内 13 本部（最大）が、9 月 27 日から 10 月 16 日まで（20 日間）捜索救助活動等を実施。
<<緊急消防援助隊>>
・長野県知事から消防庁長官に対して、緊急消防援助隊の派遣要請（9 月 27 日 20:30）
・ただちに消防組織法第 44 条第 1 項に基づき、消防庁長官から火山性ガス検知資機材（LCD3.3）
を保有する高度救助隊及び山岳救助隊について、愛知県、静岡県、東京都及び山梨県の 4
都県に対して、出動要請。
・航空体制強化のため、東京消防庁大型ヘリコプターに出動要請（9 月 30 日）
・捜索活動の体制強化を図るため、消防組織法第 44 条第 1 項に基づき、消防庁長官から岐
阜県及び富山県に対して、高度救助隊及び山岳救助隊の出動要請（10 月 14 日 9:30）
・東京消防庁ヘリ 1 機（消防庁ヘリ/ヘリサット搭載）が捜索活動及び情報収集活動を実施。
・10 月 16 日 19 時 30 分、長野県知事からの通知を受け、緊急消防援助隊の引揚げを決定。
・9 月 27 日から 10 月 16 日まで（20 日間）捜索救助活動等を実施。
⑷ 金融庁の対応
・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、財務省関東財務局長野財
務事務所長と日本銀行松本支店長の連名で「御嶽山噴火にかかる災害に対する金融上の措置
について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な
措置を講ずるよう要請（9月28日）
⑸ 総務省の対応
・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促
状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9/27長野県木曽郡木曽町、長野県木曽郡王滝村）
・ソフトバンクから携帯電話基地局（岐阜県下呂市小坂町落合字唐谷）に係る空中線の指向方
向変更の申請があり、臨機の措置により許可（9月30日）
・（独）情報通信研究機構（NICT）において、御嶽山噴火周辺地域を分解能30cmの「高分解能
航空機搭載映像レーダー（Pi-SAR2）」で観測を実施。火口周辺の詳細な観測結果を火山噴火
予知連絡会に提供するとともに同機構のホームページに公開（10月2日）
http://www2.nict.go.jp/aeri/rrs/pisar2-ontake/
・長野県王滝村及び木曽町に対し、11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付
することを決定（現金交付は10月8日）。繰上げ交付額はそれぞれ55百万円と373百万円。（10
月7日）
⑹ 財務省の対応
・王滝村に使用可能な未利用財産(Ｈ26.6に情報提供済)があり、改めて、村に対し利用可能で
ある旨電話連絡済。長野県災害対策本部及び自衛隊長野地方協力本部に対し情報提供済。（9
月29日）
・災害救助法の適用決定を踏まえ、長野県に係る被災中小企業への対応として、窓口における
親身な対応、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、財務省・厚労省・中企庁の連名で
日本政策金融公庫等に対して発出 (9月29日)
・御嶽山噴火に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀
行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加、財務省、中小企業庁及び農林
水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（9月29日）
⑺ 文部科学省の対応
・災害情報連絡室設置（9 月 27 日 16:40）
・関係県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防
止を要請（9 月 27 日 17:50）
・大臣官房長を長とする文部科学省災害応急対策本部を設置（9 月 28 日 17:00）
・独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は陸域観測技術衛星２号「だいち２号」により、
御嶽山の緊急観測を行い、取得したデータを JAXA と防災関連機関との間の災害に関する衛
星情報提供協力の枠組みに基づき、火山噴火予知連絡会（事務局：気象庁）及び内閣府（防
災担当）からの要請により随時提供中（9 月 28 日～）。
・科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会を開催し、災害の軽減に貢献するための研
究の充実・強化、研究人材の育成方策等について検討（10 月 10 日～）。
・御嶽山で発生した水蒸気噴火に関する総合調査について、名古屋大学等の研究者に、科学研
究費補助金（特別研究促進費）を交付することを公表（10 月 17 日）。
⑻ 農林水産省の対応
・中部森林管理局がヘリコプターによる現地調査を実施（9月28日）
・木曽町役場、王滝村役場、長野県木曽地方事務所にリエゾンを派遣（9月28日）
・災害救助法が適用された長野県の関係金融機関に対し、関東農政局から通帳等を紛失した預
貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9月29日）
・御嶽山の噴火に伴う降灰等による農作物被害等に対する技術指導に当たっての留意事項及び
農業共済の対応について通知を発出（9月29日）
・中部森林管理局が噴火により発生した土石等の流出による二次災害防止対策として、治山ダ
ムの除石工事を実施（10月1日）
・林野庁担当官1名と専門家（森林総合研究所）を現地へ派遣（10月1日～2日）
・中部森林管理局が噴火により発生した土石等の流出による二次災害防止対策として、監視カ
メラ及び土石流センサーを関係機関と連携して設置（10月4日）
・中部森林管理局が濁沢川に設置した土石流センサーが作動したことから監視カメラ等により
確認するとともに下流に被害が及んでいないことを確認（10月5日）
・中部森林管理局が濁沢川の状況を確認するために中部地方整備局及び専門家（信州大学教授、
国土技術政策総合研究所、土木研究所）とともに濁沢川流域の調査を実施（10月6日）
・中部森林管理局が台風18号通過後の御嶽山周辺の国有林の状況を把握するため、専門家（信
州大学教授、森林総合研究所）とともにヘリコプターによる調査を実施（10月7日）
・中部森林管理局が台風18号による降雨で中断していた治山ダムの除石工事を再開（10月8日）
⑼ 厚生労働省の対応
・厚生労働省情報連絡室を設置（9月27日15:00）
・厚生労働省災害対策本部を設置（9月28日18:00）
・厚生労働大臣指示
①関係地方自治体と連携し、状況の把握に努めること
②被災者の人命救助のため、医療の提供に万全を期すこと。
・通知等の発出状況
（医療保険関係）
1) 各医療保険者等及び関係機関に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料
（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知（9月29日）
2) 被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が
可能である旨を都道府県等に連絡（9月29日）
（被災した要介護高齢者等への対応）
1) 9月27日の災害救助法の適用を受け、今般の災害により被災した世帯の要介護者の対応
について、保険者に対し、特段の配慮（被災し利用者負担をすることが困難な者につい
て、利用者負担の減免ができるなど）をお願いする旨通知（9月29日）
（被災した要援護障害者等への対応について）
1) 9月27日の災害救助法の適用を受け、今般の災害により被災した世帯の要援護障害者等
の対応について、長野県に対し、特段の配慮（被災し利用者負担をすることが困難な者
について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いする旨通知（9月29日）
（被災者及び家族（遺族含む）への心理的ケアの対応について）
1) 各都道府県・指定都市に対し、被災者および家族への心理的ケアに関する相談について
精神保健福祉センター等での対応を依頼。さらに国立精神・神経医療研究センターの災
害時こころの情報支援センターにおいて支援者に対する技術的な支援等を行うことがで
きる旨周知（10月1日）。
(復旧工事等における労働災害防止の徹底について)
1) 公共工事発注機関等に対し、緊急復旧工事その他建設工事の発注及び施工管理に当た
っての労働災害防止対策の徹底について要請した。（10 月 9 日）
⑽ 経済産業省の対応
・長野県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策として、
特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災
害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月29日）
・御嶽山噴火に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀
行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応業務の対象に追加。財務省、中小企業庁及び農林
水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（9月29日）
・災害救助法の適用決定を踏まえ、長野県に係る被災中小企業・小規模事業者への対応として、
窓口における親身な対応や資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、中小企業庁及び財務
省の連名で、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び全国信用保証協会連合会に対して発
出（9月29日）
⑾ 国土交通省の対応
【国土交通省本省体制】
・非常体制（9 月 27 日 13:45）
・非常災害対策本部（9 月 28 日 17:00）
【リエゾンの派遣】
・自治体支援（長野県、長野県王滝村、長野県木曽町、岐阜県、岐阜県高山市、岐阜県下呂
市）のため最大 11 名派遣(9 月 27 日～10 月 17 日)。
【専門家の派遣】
・国総研、土研より砂防専門家最大 3 名を派遣（国総研 1 名：9 月 27～29 日、10 月 2～3 日、
10 月 5～7 日、10 月 13～15 日）（土研 1 名：9 月 27 日～10 月 1 日、1 名：9 月 27 日～10
月 3 日、1 名：10 月 5～7 日、1 名：10 月 13～14 日）（噴火・降灰の状況把握と二次災害防
止対策の検討・助言するため）
【二次災害防止対策】
○土砂災害防止法に基づく緊急調査に着手（9 月 28 日）
○TEC-FORCE の派遣
・救助・下山支援及び被災状況把握、応急対策実施ため、最大 19 名派遣（9 月 27 日～10
月 15 日）
○防災ヘリコプターによる被害状況調査
・中部地方整備局防災ヘリコプターによる御嶽山上空からの調査を実施(9 月 27 日 15:20
～)。山頂南西側大きく開いた 3 カ所の噴火口、山頂付近に厚さ 50cm の降灰を確認。
・中部地方整備局防災ヘリコプターによる砂防専門家等の御嶽山上空からの降灰状況調査
を実施(9 月 28 日 2 回、9 月 29 日 1 回、9 月 30 日 1 回)。
・関東地方整備局防災ヘリコプターによる御嶽山上空からの降灰状況調査を実施（9 月 30
日 1 回）
・中部地方整備局防災ヘリコプターによる御嶽山上空から台風第 18 号に伴う降雨後の被
災状況調査を実施(10 月 7 日)
・中部地方整備局防災ヘリコプターによる御嶽山上空から台風第 19 号に伴う降雨後の被
災状況調査を実施(10 月 15 日)
○地上における状況調査
・地上より降灰調査を実施。UAV（無人ヘリ）を用いて立入規制区域を含めて調査を実施
（9 月 29 日）
○関係自治体への情報提供
・関係する県、市町村、関係機関等に、今後の注意事項をとりまとめた「救助活動等にお
ける土砂災害への警戒について」を配布し、救助関係機関が活用。
・関係自治体に対して、「御嶽山周辺地域における今後の降雨に対する土砂災害に関する
注意事項」の情報提供を実施。
・御嶽山における降灰後の土石流に関するシミュレーション結果を実施し、とりまとめた
結果を長野県、木曽町、王滝村に報告するとともに公表（10 月 3 日）
・関係自治体に対して、ヘリコプター及び地上からの調査による台風 18 号に伴う降雨後
の渓流状況の情報提供を実施。（10 月 7 日)
・関係自治体に対して、ヘリコプター及び地上からの調査による台風 19 号に伴う降雨後
の渓流状況の情報提供を実施。（10 月 15 日)
○今後の応急対策に資する備蓄資材（大型土のう袋等）を確保済み。
監視カメラとワイヤーセンサーの設置状況
○砂防堰堤設置
・流域に火山灰が堆積した渓流のうち、砂防堰堤が設置されていない鹿ノ瀬川に、コンク
リートブロック積堰堤 1 基（4ｔブロック使用）を設置中（10 月 2 日～）
【その他】
・長野県道 1 路線で噴火による通行規制を実施中（9 月 27 日 14:20～）
・町道鹿ノ瀬線、屋敷野線、千本松線、寒原倉越線、村道 41 号線について噴火による通行
規制中
・気象庁発表の火山灰情報に基づき、火山灰の影響する高度、移動方向等に関する航空情報
（ノータム）を発行（9月27日12:21）。以降、継続して発行（65通目10月10日21:16）
・防衛省と調整し、「9月28日19時05分から追って通知するまで、全ての有視界飛行方式で飛
行する航空機は、救難活動への干渉を避けるため、御嶽山の半径5NM（約9.3km）以内、地
上から11,000ft（約3,400m）までの範囲で他の航空機に特に注意すること」を内容とする
航空情報（ノータム）を発行（9月28日11:51に発行した航空情報を更新）（9月28日19:05）
・防衛省と調整し、「20時00分をもって注意喚起を終了する」を内容とする航空情報（ノー
タム）を発行（10月16日20:34）
⑿ 環境省の対応
・大気汚染（二酸化硫黄や浮遊粒子状物質など）の状況について、監視を行っている長野県・
岐阜県と連携を密にし確認中（現時点まで特段の影響は確認されていない）。
・水質汚濁（カドミウム、鉛、砒素、pHなど）の状況について、監視を行っている長野県・岐
阜県と連携を密にし確認中（現時点まで特段の影響は確認されていない）。
⒀ 気象庁の対応
・御嶽山の火山活動状況について、御嶽山周辺の地震計、空振計、傾斜計、遠望カメラ等の観
測ネットワークにより、24時間体制で監視中。
・噴火警報等を発表するとともに、地元自治体をはじめ、関係機関に対する解説及び資料の提
供を各地気象台より適宜実施。
・気象庁機動調査班(JMA-MOT)を現地に派遣して、噴火の状況や降灰の状況、火山ガスの観測
等の調査を実施（長野地方気象台：9月27日13:55～、気象庁：9月27日15:40～）
・降灰の拡がりについて気象台から自治体等への聞き取り調査を実施（9月27日～）
・火山活動状況に関して記者会見（9月27日14時30分）
・御嶽山山頂部における救助活動の実施にあたっての留意事項について長野・岐阜両県等関係
機関に周知（9月27日）
・長野県の災害対策本部会議に出席（9月27日～）
・長野県、岐阜県、各県内関係市町村及び地方整備局等の関係機関に対して、気象支援資料を
提供（9月28日5時～ 1日2回、10月1日5時～ 1日3回）
・国土交通省中部地方整備局のヘリに同乗し、上空から御嶽山の火山活動の状況を確認（9月
28日、10月7日）
・陸上自衛隊のヘリに同乗し、上空から御嶽山の火山活動の状況を確認（9月28日午後）
・気象庁機動調査班により火山ガス観測等を実施（9月28日）
・火山噴火予知連絡会拡大幹事会を開催し（9月28日16時）、統一見解を発表（同日19時頃）
・王滝大又（長野県木曽郡王滝村）に臨時雨量観測所を設置（10月3日）
・航空自衛隊のヘリに同乗し、上空から御嶽山の火山活動の状況を確認（10月7日午前、9日午
前）
・気象庁ホームページに火山登山者向けの情報提供ページを新たに設け、提供を開始（10月10
日17:00）
・火山噴火予知連絡会を開催し、御嶽山の活動状況などについて評価（10月23日）
・火山噴火予知連絡会 火山観測体制等に関する検討会を開催（10月24日）
・火山噴火予知連絡会 火山情報の提供に関する検討会を開催（10月27日）
⒁ 国土地理院の対応
・御嶽山の噴火周辺地域の空中写真撮影を実施し、関係機関へ提供（9月28日、10月7日）
・電子基準点のGNSS連続観測結果をホームページに公開（特段の変化は見られない）（9月29日）
・御嶽山の噴火周辺地域の空中写真および正射画像をホームページで公開（9月28日）
URL：http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h26-ontake-index.html
・御嶽山の噴火周辺地域の空中写真撮影および航空機SAR観測を実施（9月29、30日）
・9月28、29日撮影の斜め写真による3D動画をホームページで公開（9月29日）
・9月29、30日に観測したSAR画像から推定した火口位置とSAR画像をホームページで公開（9月
30日）URL：http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h26-ontake-index.html
・人工衛星（だいち2号）データを用いて御嶽山の地表変化を面的に把握しホームページで公
表（10月3日）URL：http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h26-ontake-index.html