・情報連絡室を設置（9 月 27 日 13:23）
・官邸連絡室へ改組（9 月 27 日 14:30）
・官邸対策室へ改組（9 月 28 日 14:00）
(2) 総理指示
・御嶽山の火山活動に関し、安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。
（9 月 27 日 14:30）
１．早急に被災状況の把握を行うこと
２．被災者の救助に総力を挙げるとともに、
避難誘導等登山者や住民の安全の確保に万全を期すこと
３．火山の観測を強化し、登山者及び住民に対する迅速的確な情報提供を行うこと
⑶ 非常災害対策本部の設置等
・御嶽山噴火に係る関係省庁担当者会議を開催（9 月 27 日 15:00）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）、松本内閣府大臣政務官出席のもと、関係省庁災害対策会
議を開催し、今後の火山活動の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共
有を行った（9 月 27 日 16:40）
・関係閣僚会議を開催（9 月 27 日）
・関係省庁関係局長級会議を開催（9 月 27 日 19:28）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）出席のもと、関係省庁災害対策会議（第 2 回）を開催し、
阿部長野県知事、山岡名古屋大学大学院環境学研究科教授とテレビ会議を行うとともに、今
後の火山活動の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った。（9
月 28 日 13:00）
・西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団を長野県に派遣（9 月 28 日 12:50）
・内閣危機管理監より捜索関係省庁担当局長に対し、以下の内容が通知された。（9 月 28 日 14:30）
１．被害者の迅速な救出・救命に全力を尽くすこと
２．火山活動の監視、滑落の防止等、捜索従事者の安全確保に万全を期すこと
３．危険を察知した場合には、直ちに作業を中止し、安全なところに退避すること
・御嶽山の噴火により多数の犠牲が生じており、なお多数の行方不明者が存在するという事態
を踏まえ、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 24 条第 1 項の規定に基づき、平成
26 年（2014 年）御嶽山噴火非常災害対策本部を格上げ設置するとともに、長野県庁に松本
内閣府大臣政務官を本部長とする非常災害現地対策本部を設置することを決定した。（9 月
28 日 17:00）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）出席のもと、第 1 回非常災害対策本部会議を開催し、西村
内閣府副大臣による政府調査団の報告を行った。また、山岡名古屋大学大学院環境学研究科
教授とテレビ会議を行うとともに、今後の火山活動の見通し及び被害状況並びに各省庁の対
応状況について情報共有を行い、災害応急対策に関する基本方針を決定した。（9 月 28 日
19:00）
【災害応急対策に関する基本方針】
関係地方公共団体と連携を密にし、国民の生命、財産を守るため、対応に全力を尽くす。
① 引き続き、行方不明者の安否確認、救助に全力を尽くすこと
② 噴石、火山ガス、土石流発生などによる二次災害を防止し、救助活動の安全確保に
万全を期すこと
③ 火山活動に対する徹底した監視体制を確保し、さらなる被害の拡大防止を図ること
・非常災害対策本部の事務の一部を行う組織として、平成 26 年（2014 年）御嶽山噴火非常災
害現地対策本部（本部長：松本内閣府大臣政務官）を設置（構成：内閣府、警察庁、消防庁、
農林水産省、林野庁、国土交通省、国土地理院、気象庁、防衛省）（9 月 28 日 22:00）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）を団長とする政府調査団を長野県に派遣（10 月 11 日）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）を団長とする政府調査団を長野県に派遣（10 月 11 日）
・災害対策基本法第 25 条第 6 項の規定に基づき長野県に設置している現地対策本部について、
所管区域内における救助捜索活動の終了に伴い廃止した（10 月 17 日 13:30）。
【非常災害対策本部の実施状況】（第 2 回以降）
回 実施日時 出席者
第 2 回 9 月 29 日 17:30 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他(※)
第 3 回 9 月 30 日 17:30 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他(※)
第 4 回 10 月 1 日 18:10 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他(※)
第 5 回 10 月 2 日 17:30 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他(※)
第 6 回 10 月 3 日 17:30 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他(※)
第 7 回 10 月 5 日 16:30 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他(※)
第 8 回 10 月 6 日 16:40 西村非常災害対策副本部長、松本非常災害現地対策本部長 他(※)
第 9 回 10 月 7 日 18:10 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他(※)
第 10 回 10 月 8 日 18:00 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他(※)
第 11 回 10 月 10 日 18:15 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他
第 12 回 10 月 14 日 17:05 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他（※）
第 13 回 10 月 15 日 17:15 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他（※）
第 14 回 10 月 16 日 19:30 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他（※）
※山岡名古屋大学大学院環境学研究科教授とテレビ会議を実施
(4) 自衛隊の災害派遣
① 概要
・要請日時 平成 26 年 9 月 27 日 14:31
・要請元 長野県知事
・要請先 陸上自衛隊第 13 普通科連隊長（松本）
・要請の概要 人命救助
・発生場所 長野県御嶽山
② 活動規模（10 月 16 日 17:30 現在）
・人員 約 600 名（延べ 7,150 名）
・車両 約 130 両（延べ 1,835 両）
・航空機 17 機（延べ 298 機）
③ 活動内容
航空偵察（映像配信）、人命救助（23 名）、心肺停止者の搬送（56 名）、関係機関職員の輸送
（1,150 名）
・山頂付近一帯の航空偵察を実施（9 月 27 日～）
・黒沢口、田の原口及び開田口の各登山口より徒歩又はヘリコプター（CH-47）で山頂付近
へ移動し、到着後捜索・救助活動を実施（9 月 28 日～）
・ヘリコプター（UH-60）によるホイスト吊り上げ等により、剣ヶ峰山荘付近で 6 名、覚明
堂付近で 17 名をそれぞれ救助（9 月 28 日）
・徒歩及びヘリコプター（UH-60 及び CH-47）により、頂上付近の心肺停止者 56 名を搬送（9
月 28 日～）
・航空機による関係機関職員（警察延べ 485 人、消防延べ 665 人）の輸送（9 月 29 日～）
(5) 災害救助法の適用
・平成26年9月27日の御嶽山噴火により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受ける
おそれが生じており、継続的に救助を必要としているため。
長野県：木曽郡木曽町（きそぐんきそまち）（9月27日適用）
木曽郡王滝村（きそぐんおうたきむら）（9月27日適用）