第3回火山噴火予知連絡会 火山情報の提供に関する検討会

平成26年11月28日（金）
緊急提言の３つの柱（案）
気象庁の取り組み

（その１）火山活動の （その１）火山活動の観測・評価体制の強化

【観測体制の強化】
・観測機器の設置
→ 火口周辺の観測強化（火口付近の変形や熱をみる）
→ 御嶽山の観測強化（マグマ噴⽕への移⾏をとらえる）
→ 常時観測火山の⾒直し（八甲田山、十和田、弥陀ヶ原）
・現地情報の収集
→ 速やかな機動観測班の派遣
→ 地元専門家・登山ガイド・山小屋等との連携


【評価体制の強化】

・気象庁における評価体制の強化
・評価プロセスの構築

（その２）情報発信の強化

【わかりやすい情報提供】
・「火山速報（仮称）」を創設
→ 噴火発生の観測事実を迅速、端的かつ的確に発表
・活動評価に基づく予報・警報の発表⼜は更新
・⽕⼭に関する情報に⽤いる表現の⾒直し
→「平常」を安心情報と誤解させない工夫 等
【情報伝達手段の強化】
・地元自治体と連携した情報伝達体制の強化
→ 地元専門家・登山ガイド・山小屋等との情報共有
・携帯端末の活用
→ 具体的な伝達方法に関する関係事業者との連携

（その３）気象庁と関係機関の連携強化

・定期的な会議における火山状況の共有と防災対応の確認
・噴火警戒レベル１の段階からの防災対応を含む想定シナ
リオの検討と共有
・活動が変化した際の臨時会議の開催等による状況の共有
と想定シナリオに沿った防災対応の実施
・噴⽕警戒レベルの引き下る防災対応の完了に⾄るまでの
想定シナリオの共有

地元の取り組み

地域との日常的な連携

・各機関の火山の監視に関する連携
→ 気象庁、地元関係者（含む山小屋、
登山ガイド）、火山専門家
・火山毎に火山情報共有システム
→ 観測データのリアルタイム共有

基本的な防災体制の強化

・ハザードマップの整備
・避難計画の策定
・避難訓練の実施
・避難施設、情報伝達施設の整備