御嶽山の火山活動に係る被害状況等について（第３５報）
１ 火山の状況（気象庁情報）
・９月２７日１１時５２分頃、御嶽山で噴火が発生した。
・中部地方整備局が設置している滝越カメラによれば、南側斜面を噴煙が流れ下り、３km を超えるの
を観測した。
・山頂火口から４km 程度の範囲では、噴火に伴う大きな噴石の飛散等に警戒が必要。
・気象庁は、９月２７日１２時３６分、噴火警戒レベルを１（平常）から３（入山規制）に引上げ。
また、同日１３時３５分に降灰予報を発表した。
２ 被害の状況
（１）人的被害
死 者：５６名
負 傷 者：６９名（重傷２９名、軽傷４０名）
行方不明者： ７名
（内訳）
・長野県
死者 ５６名
負傷者 ５９名（重傷２７名、軽傷３２名）
行方不明者 ７名
・岐阜県
負傷者 １０名（重傷２名、軽傷８名）
（２）建物被害
確認中
地方公共団体における災害対策本部等の設置状況
（１）長野県
長野県 ９月２７日 １３時２０分 警戒・対策本部設置
１４時１０分 御嶽山噴火災害対策本部設置
木曽町 ９月２７日 １２時２０分 災害対策本部設置
王滝村 ９月２７日 １２時３０分 災害対策本部設置
（２）岐阜県
岐阜県 ９月２７日 １３時１５分 火山災害警戒本部設置
高山市 ９月２７日 １４時００分 災害対策本部設置 → ２９日 １５：００廃止
下呂市 ９月２７日 １３時００分 災害警戒本部設置
４ 避難勧告等の発令状況
長野県木曽町 １０月１３日 １６時３０分 避難勧告発令（対象２６世帯７１名）
→ １４日 ５時５０分 解除
王滝村 １０月 ５日 １６時３７分 避難勧告発令（対象１０世帯１４名）
→ ６日 １３時３３分 解除
１０月１３日 １５時３０分 避難勧告発令（対象１０世帯１４名）
→ １４日 ５時００分 解除
消防機関の活動
○１０月１６日は、約４５０名体制で活動。
○このうち、約２３０名は王滝口、黒沢口の各登山口から入山し、救助活動を実施。
○これまでの消防機関の活動体制及び救助・搬送者数は次表のとおり。
（１） 地元消防機関の活動状況
・長野県：１０月１６日は、木曽広域消防本部が約６０名体制で活動。
１０月１６日８時００分から長野県防災ヘリコプター１機が捜索活動及び情報収集活
動を実施。
・岐阜県：岐阜県防災ヘリコプター1 機が岐阜飛行場に待機。
（２） 県内応援消防本部の活動状況
・長野県：１０月１６日は、県内１１本部が約９０名体制で活動。
（３） 緊急消防援助隊の活動状況
・平成２６年９月２７日２０時３０分、長野県知事から消防庁長官に対して、緊急消防援助隊の
派遣を要請。
・ただちに消防組織法第４４条第１項に基づき、消防庁長官から東京都、山梨県、静岡県及び愛
知県の４都県に対して、火山性ガス検知資機材（ＬＣＤ３．３）を保有する高度救助隊及び山
岳救助隊の出動要請。
・９月３０日、航空体制強化のため、東京消防庁大型ヘリコプターを出動要請。
・１０月１４日９時３０分、捜索活動の体制強化を図るため、消防組織法第４４条第１項に
基づき、消防庁長官から岐阜県及び富山県に対して、高度救助隊及び山岳救助隊の出動要請。
・１０月１６日は、東京都、富山県、山梨県、岐阜県、静岡県及び愛知県の６都県合計７３隊
３０４名体制で活動。
・うち指揮支援隊として、長野県庁で東京消防庁１隊３名、王滝村役場で名古屋市消防局１隊
８名が活動。
・１０月１６日８時３０分から東京消防庁ヘリコプター１機（消防庁ヘリ/ヘリサット搭載）が捜
索活動及び情報収集活動を実施。また、東京消防庁ヘリコプター１機（大型ヘリ）が立川基地
で待機。
６ 消防庁の対応
９月２７日 １４時３０分 応急対策室長を長とする災害対策室を設置（１次応急体制）
１５時００分 関係省庁担当者会議に防災課職員が出席
１６時４０分 関係省庁災害対策会議に応急対策室長が出席
１９時２８分 関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
２０時２０分 国民保護・防災部長を長とする災害対策本部を設置（２次応急体制）
２０時３０分 長野県知事から消防庁長官に対して、緊急消防援助隊の派遣の要請
同時刻に消防組織法第 44 条第 1 項に基づき、消防庁長官から愛知県、
静岡県、東京都及び山梨県の４都県に対して、火山性ガス検知資機材
（ＬＣＤ３．３）を保有する高度救助隊及び山岳救助隊の出動要請
９月２８日 ６時００分 緊急消防援助隊の活動調整等のため、消防庁職員１名を長野県に
派遣（以後、順次交代要員を派遣）
１７時００分 消防庁長官を長とする災害対策本部へ改組（３次応急体制）
１９時００分 「平成 26 年（2014 年）御嶽山噴火非常災害対策本部」第１回会議に
消防庁次長が出席（以後、開催の都度出席）
２１時００分 政府非常災害現地対策本部要員として、消防庁職員１名を長野県に派
遣（以後、順次交代要員を派遣）
９月３０日 ２０時３０分 火山ガスに対応するための、防毒マスク１００セットを配布
１０月 １日 ８時３０分 緊急消防援助隊の活動調整等のため、消防庁職員２名を王滝村役場の
現地指揮所に派遣（以後、順次交代要員を派遣）
１８時００分 火山ガスに対応するための、ガス検知器２台を配布
２１時３０分 長野県、岐阜県に対し「御嶽山周辺地域における今後の降雨に対する
土砂災害に関する注意事項について」を発出
１０月 ４日 １０時００分 火山ガスに対応するための、ガス検知器３０台を配布
１０月 ６日 １７時３０分 火山ガスに対応するための、防毒マスク１００セット、フィルター７
０個を配布
１０月 ９日 １３時５０分 総務大臣からの激励を伝達するとともに、消防隊員の安全管理の状況
を視察するため、消防庁長官が緊急消防援助隊の宿営場所を訪問
１０月１４日 ９時３０分 捜索活動の体制強化を図るため、消防組織法第４４条第１項に
基づき、消防庁長官から岐阜県及び富山県に対して、高度救助隊及び
山岳救助隊の出動要請
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20141016-3kisya.pdf